私も携帯電話しか持っていない。
携帯電話の進化は目を見張るものがある。私の携帯遍歴は2000年頃のPHSから始まり、2003年から200８年まではガラケー、そして2008年以降はスマートフォンを利用している。今のスマートフォンは、PCと遜色がないくらいに高機能になっており、今の若い子はスマートフォンだけでPCに触った事がない子もいるようだ。
話は多少脱線してしまったが、今回はそんな携帯を支えて来た日本のトップ企業docomoのビジネスモデルに対して分析をしていきたいと思う。
- docomoのビジネスモデルキャンバス
- docomoのビジネスモデルの総括
- docomoの今後の発展について
本記事を書く上で参考にした資料：docomo20７年度アニュアルレポート
docomoのビジネスモデルキャンバス
docomoのビジネスモデルは、至ってシンプルなインフラのビジネスと同じ構造となっている。（水道、電気、ガスのビジネスモデルと同様）
無線通信設備を整備して、その使用料を徴収するビジネスモデルだ。
その為、キーパートナーは無線設備に接続する通信機器メーカ（Apple、SONY、Sumsung等）で、キーリソースは無線設備そのままである。
至ってシンプルなビジネスモデルであるが、無線通信は現代に於いて無くてはならないものである為、水道、電気、ガスと同様このビジネスは無くならないだろう。
尚、本業界にはdocomoの他にKDDIとsoftbankがあるが、ゲーム理論により無理に料金を下げるような事はしない為、国が規制し料金を下げない限りは、収益を安定的に稼ぐ事が出来るだろう。
docomoのビジネスモデルの総括
docomoのビジネスモデルは、通信インフラを担っており、盤石な体制である為、安定的な収益を今後も継続して出すことが出来ると考える。
但し、日本は少子高齢化が進んでおり、人口が徐々に減っていく。
インフラビジネスであるからこそ、このまま何も手を打たないとどんどんジリ貧になっていくだろう。
昔のdocomoは違った。i-modeやiアプリ等、docomoが携帯のルールを牛耳っていた。
携帯に対して全てが自由にドライブできる状況だったのだ。新しい発想も新しいビジネスも自由自在に構築する事が出来た。
その為、docomoはインフラ企業でありながら、携帯のプラットフォーム企業でもあった。
そのまま進んでいれば、docomoは今のgoogleになれたのかもしれない。
だが現実は、AppleやGoogleのAndoroidに携帯は牛耳られ、docomoは携帯のプラットフォーム企業の座を簡単に明け渡し、盤石であるが成長性は薄いインフラ企業となってしまった。
日本という国に特化し、外に目を向ける機会が少なかった事が現状を作った要因なのだろう。私はプログラマーとしてdocomoのエミュレータを使い、iアプリの開発を行っていたので、今のこの現状は寂しい気がしている。
docomoの今後の発展について
前章でも述べたように、少子高齢化を迎え人口が減少していく日本に於いては、今後ビジネスはジリ貧化していく可能性が高いと考えている。
その為、新たなビジネスモデルが必要になってくるのだが、今からAppleやGoogleに対抗できるようなビジネスモデルは作ることが出来ないだろう。
AppleやGoogleは、世界スタンダードとなる携帯のプラットフォームを築き上げた。
ではdocomoはどうすれば良いのか？
その一つの答えは、世界スタンダードの携帯プラットフォームではなく、ニッチな形態プラットフォームを構築すれば良いと考えている。
日本の良さは、オープンな競争ではないが、極め細やかな気遣いと丁寧さだと考えている。これこそが日本の強みである。
世界スタンダードは、いわば万人向けかも知れないが、悪く言えば自己責任で且つ放置プレーだと考えている。つまり、手取り足取り教えてほしい人や、きめ細かいサポートが必要な人には合わないのだ。
ここにdocomoの勝算はあると考えている。今後日本は少子高齢化が進み、高齢者が増えるとさらに手取り足取りサービスが必要になってくるだろう。
そこに対して、仮想的なコンシュルジュサービスや、物理的なサービスも組み合わせる事でニッチな携帯プラットフォームを築き上げることが可能だと考えている。
そして、この少子高齢化は日本だけの問題ではなく先進国全ての共通する問題の為、早くから世界に目を向けて展開することにより、i-modeと同じ轍を踏むことを避ける事が出来るだろう。
本仮説については、どういうサービスが具体的に必要になるのかを掘り下げて今後記事にしたいと考えている。
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